Matsuda Tokyo Immigration Legal Advisor - work permit, visa application, administrative procedure in japan

Japanese

Matsuda Tokyo Immigration Legal Advisor >> Japanese

事務所概要

事務所名

松田徹生行政書士事務所

主要業務

主要業務

「外国人の帰化・在留資格」「外国向け私文書認証手続

「遺言・相続関連支援「尊厳死宣言公正証書作成支援」

「各種法人の設立」「宅地建物取引業の許認可」

「民泊許可申請」

「契約書など法律文書の翻訳(和文英訳・英文和訳)」

代表

松田徹生

所属

東京都行政書士会大田支部所属

電話

03-6410-5147

FAX

03-6410-5390

Email

info@tokyo-immigration.jp

    新着情報

  • 街の法律家の知恵袋を掲載しました。
  • 大田区長より「大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議委員」に委嘱されました。(任期: 平成28年5月31日から平成31年3月31日まで)
  • 東京都行政書士会大田支部法教育グループの一員として、大田区内の公立小学校で「身近にある法律と契約」と題し「未成年者の法律行為」に関する授業を行ないました。
  • 1月29日から大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる民泊)の申請受付が始まる予定です。事業を行なうためには区の認定が必要です。当事務所は民泊許可申請をサポートします。お気軽にご相談下さい。
  • 特定行政書士法定研修の考査に合格し付記(特定行政書士登録)が完了しました。特定行政書士は、行政書士が作成した申請に係る不許可処分等に対する「不服申立て手続きの代理業務」が行なえます。 関連サイト
  • 東商社長ネットに掲載されました
  • 大田区長より「大田区多文化共生推進協議会委員」に委嘱されました。(任期: 平成27年9月24日から平成29年3月31日まで)
  • 8月27日、大田区役所久が原特別出張所における「介護者サロン虹」の月例会イベントで、「自分史を書こう!作成と活用のコツ」と題して講演を行ないました。詳しくは以下の「久が原ふれあいサロン虹のブログ」の8月27日(木)をご参照ください。久が原ふれあいサロン虹のブログ

行政書士 松田徹生プロフィール

学歴

慶應義塾大学法学部卒
米国ノースカロライナ大学経営大学院卒

職歴

インテル、ボッシュなど外資系企業で豊富な経験を基に行政書士事務所を開業

資格情報

特定行政書士(入国管理局申請取次届出済)、宅地建物取引士、通訳案内士、英検1級

 

~街の法律家の知恵袋~ 

 

成年後見制度について

夫が脳梗塞で倒れてしまった奥様の話です。幸い充分な貯えが有ったので、夫は有料老人ホームへ入居する予定ですが、一千万円を前払いしないといけません。奥様が銀行で夫の定期預金を解約して振込手続をしようとすると、銀行から「預金者の意思を確認したい」と言われました。夫は病気でしゃべることはおろか、話を理解できているのかも定かでありません。すると銀行から「成年後見申立て」を勧められたのです。家庭裁判所で後見人に選任されたのは見ず知らずの弁護士でした。毎月数万円の報酬を弁護士に払って夫の財産を管理してもらっています。奥様としては不便なことも多く、自分が後見人だったら良かったのにというのが本音です。成年後見には法定後見と任意後見の二種類有ります。法定後見は既に認知症等になってしまった際に家庭裁判所が後見人を選任しますが、弁護士など専門職が選ばれることが有ります。一方、任意後見はまだ元気な内に自分の信頼できる人(配偶者や子など)を後見人に選び、任意後見契約を締結します。実際に判断能力が衰えたら家庭裁判所で任意後見監督人(後見人を監督する人)を選任してもらうと、本人の選んだ人が後見人として活動できるようになります。この事例では、夫が元気だった頃に奥様を後見人とする任意後見契約を結んでおけば、弁護士が法定後見人にならずに済んだでしょう。任意後見契約は公正証書で作成しなくてはなりません。任意後見契約をご検討の際は、実務に詳しい当事務所へ是非ご相談下さい。

 

遺言公正証書と尊厳死宣言公正証書
昨年から相続税の基礎控除額が少なくなったことも影響してか、家族が遺産を巡って争うことを避けるため、遺言を公正証書で作成する人が増えています。その際、最期のときの迎え方について、「人工呼吸器を装着した延命措置は行なわないで欲しい」旨を遺言書に記したいと希望される方々がいらっしゃいます。しかし、遺言書は死後に開封されるものですので、延命措置のことが書かれていてもタイミング的に間に合わないということになります。誰しも自分の最期を考えるのは嫌なものです。しかし不治の病に罹り、あらゆる治療行為に期待が持てない場合、あなたは単に死期を伸ばすためだけの延命措置はしないで欲しいとお考えでしょうか?そのような場合は、遺言公正証書に加えて尊厳死宣言公正証書の作成をお勧めします。作成に当たっては、事前に親族にその旨を説明しておくことが必要です。ご検討の際には、実務に詳しい当事務所へご相談ください。

 

国際結婚と相続・遺言

外国人と国際結婚して永年海外で暮らしている女性のお話です。ご自身の財産には日本の両親から相続したかなりの預貯金が有り、全て血の繋がった子供に相続させたいと願う場合、何に注意して、どのような遺言書を作成すれば良いのでしょうか。ポイントとしては、相続においてどこの国の民法が適用されるかが有ります。また、キーワードとして「夫婦別産制」、「夫婦共有財産制」が挙げられます。夫婦の財産制度は国によって異なります。この事例では相続に関しては原則として日本の民法が適用されます。配偶者の法定相続分や遺留分の規定は外国人でも同じですから、全てを子供だけに相続させることは法的には困難です。しかし、その願いが叶う可能性を少しでも高めるため、事前に準備できることが有るのです。実務的にはケースバイケースの対応が必要になりますので、お困りの際は、遺言公正証書作成支援と外国語への翻訳、認証手続に詳しい当事務所へご相談ください。